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アカウント開設通知

アカウント開設通知

Q.「アカウント開設通知」のハガキを受取後、アカウント開設コード入力前に紛失してしまったので再送してほしいのですが?
Q.「アカウント開設コード」は保管する必要がありますか?
Q.しばらく留守にするため、「アカウント開設通知」のハガキを期日指定で発送してほしいのですが?
Q.「アカウント開設通知」のハガキを登録した住所以外に送ってほしいのですが?
Q.不在で「アカウント開設通知」のハガキを受取できなかったので再送してほしいのですが?

解決しない場合は、お問い合わせページから各種お問い合わせください。

金融庁ウェブサイト

「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項について

・本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点》

暗号資産に関するトラブルに御注意ください！

・暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
・暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
・暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

暗号資産取引に係る主なリスク等

■暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。当社の取扱う暗号資産は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型暗号資産」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
■暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限される場合があります。
■暗号資産取引では、取引価格の変動により、暗号資産の価値が著しく減少する可能性や損失が生じる可能性があります。
■暗号資産取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
■暗号資産における移転の仕組みの破たんその他の理由に、暗号資産の価値自体が無価値となる可能性があります。
■倒産その他の事由により当社の事業継続に支障が出た場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができなくなる可能性があります。
■秘密鍵を紛失した場合、保有する暗号資産を利用することができなくなり、その価値を失う可能性があります。また、秘密鍵を第三者に知られた場合には、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。
■暗号資産は、対価の弁済を受ける取引相手の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
■暗号資産取引に際しては「契約締結前交付書面」や「取扱暗号資産の概要説明書」等をあらかじめよくお読みいただき、内容を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。ご不明な点がある場合には、必ずお取引開始前にご確認ください。
■注文発注時に取引画面に表示されている注文価格と、実際に約定した価格との間に差が生じる場合があります。お客様ご利用の端末と当社取引システムの間の通信及び、相場の急変等でお客様の注文を受け付けた後の当社取引システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
■災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
■当社において各商品・サービスごとに所定の手数料をご負担いただく場合があります。詳しくは、https://www.decurret.com/fees/ をご参照ください。
■「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第２条第５項に定める暗号資産を指しますが、当社では一部画面等で「仮想通貨」又は「暗号資産（仮想通貨)」と表記させていただく場合があります。

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